長崎県の子育て支援制度・助成金まるわかりガイド【2026年版】

長崎県の子育て支援制度・助成金まるわかりガイド【2026年版】

長崎県で子育てをする家庭が使える公的な支援は、出産育児一時金や児童手当のように全国共通の国の制度と、子ども医療費の助成や保育料の軽減のように住んでいる市町が独自に上乗せしている制度に分かれます。同じ県内でも、市町によって受けられる支援の中身はかなり違います。

この記事では、結婚・妊娠から出産、子育て期までの段階ごとに、長崎県内で使える主な支援を整理し、それぞれを詳しく比べた記事を紹介します。自分が今どの段階にいて、次にどんな手続きが必要になるかを確かめる入口として使ってください。

  • 2026年10月15日時点の情報です。各制度の数字は、このサイトの個別の記事で公式サイトと照らし合わせて確認したものです。
  • 制度は年度ごとに見直されることがあります。申請する前に、必ずお住まいの市町の窓口か公式サイトで確認してください。

本サイトは民間が運営する情報メディアであり、長崎県および行政の公式サイトではありません。

目次

長崎県の子育て支援は国の制度と市町の独自制度の2段構え

子育て支援は、誰が実施しているかで2つに分かれます。国の制度はどこに住んでいても同じ条件で受けられ、市町の独自制度は市町ごとに内容や金額が違います。段階ごとの主な支援をまとめると次のとおりです。

段階国の主な制度(全国共通)市町によって違う主な支援
結婚・妊娠を考えるとき不妊治療の保険適用結婚新生活支援、不妊治療の上乗せ助成、新婚・子育て世帯の住まいの補助
妊娠中妊婦のための支援給付(5万円+子の人数×5万円)妊婦健診の受診票、離島や遠方の妊婦の通院費の助成
出産出産育児一時金(原則50万円)出産費用の独自補助(新上五島町)、出産祝い金
子育て期児童手当子ども医療費の助成、保育料の軽減、一時預かり、病児保育、予防接種の助成

国の制度は、金額や支給の条件は全国共通で、申請の方法や名前は市町によって違うことがあります。一方、市町の独自制度は、ある市町にあって隣の市町にはないことがあります。引っ越しを考えているときや、県内のほかの市町と比べたいときは、市町の独自制度に注目すると違いがはっきりします。

結婚から妊娠までの時期に長崎で使える支援

子育ての支援は、子どもが生まれる前から始まっています。結婚して新生活を始めるときの費用や、子どもを望む夫婦の不妊治療の費用には、国と市町の支援があります。いずれも申請の時期が決まっているものが多いため、早めに知っておくことが大切です。

結婚した世帯の新生活の費用と住まいの支援

結婚した世帯の新居の家賃や引っ越し費用は、国の交付金を使った結婚新生活支援事業で補助を受けられる場合があります。2026年度に長崎県内で実施しているのは21市町のうち12市町で、多くの市町では夫婦とも29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円です。長崎市や佐世保市など、実施していない市もあります。

住まいについては、市営住宅の新婚世帯向けの枠(長崎市)や、子育て世帯の住宅の取得・リフォームの補助、親世帯との同居・近居の補助など、新婚・子育て世帯の住まいの支援が市町ごとにあります。予算に達すると年度の途中で受付を終える補助も多いため、家を探し始める段階で確認しましょう。

不妊治療の保険適用と県や市町の上乗せ助成

体外受精などの不妊治療は、2022年4月から健康保険が使えるようになりました。保険がきかない先進医療の費用は長崎県が7割(上限5万円)を助成し、さらに大村市・壱岐市・五島市・南島原市・平戸市などは、体外受精などの治療費まで独自に助成していて、市町の上乗せ助成は上限額も対象になる治療も市町ごとに違います。

離島に住む人には、治療のために島外へ通う船賃や航空運賃を助成する市町(壱岐市・五島市・新上五島町)もあります。県や市町の助成は治療を終えてからの申請期限が決まっているため、治療を始める前に窓口で確認しておきましょう。

妊娠中に長崎で使える支援と市町への手続き

妊娠がわかったら、市町に妊娠届を出して母子健康手帳を受け取るところから支援が始まります。妊婦健診の費用の助成や、国の給付金の申請も、この手続きと一緒に案内されるのが一般的です。

妊娠届と5万円ずつ2回の妊婦のための支援給付

産院で胎児の心拍が確認されたら、住んでいる市町に妊娠届を出します。窓口の場所や予約が必要かどうかは市町で違い、長崎市は5か所で交付し、佐世保市は毎週木曜の朝に予約なしで交付しています。妊娠届の窓口や持ち物は、行く前に住んでいる市町の案内で確かめておきましょう。

国の妊婦のための支援給付は、妊娠の認定を受けた後に5万円、出産予定日の8週間前以降に子どもの人数を届け出ると子ども1人につき5万円が支給されます。申請しないと受け取れないため、妊娠届のときの案内に沿って申請しましょう。

妊婦健診の受診票と離島や遠方の通院費の助成

母子健康手帳と一緒に、妊婦健診の受診票(14回分が基本)が配られます。受診票は長崎・佐賀・福岡の医療機関で使えるのが基本ですが、長崎市は県外では使えないなど、市町で扱いが違います。島や遠方に住む妊婦には、健診のための船賃や宿泊費を助成する市町もあります。

2026年4月からは、対馬市・壱岐市・南島原市・島原市が、遠方の産院に通う妊婦の交通費や宿泊費の助成を始めました。健診のたびに長い移動が必要な地域に住む人は、使える助成がないか確認しておきましょう。

出産のときに使えるお金と長崎の産院の選び方

出産のときにかかる費用は、健康保険から支給される出産育児一時金でまかなうのが基本です。ただし、長崎県内でも産院によって費用には差があり、一時金を超えた分は自己負担になります。費用と、出産する産院の選び方は一緒に考えると効率的です。

出産育児一時金は原則50万円で差額は自己負担

公的医療保険に入っている人が出産すると、子ども1人につき原則50万円の出産育児一時金が支給されます(厚生労働省)。直接支払制度を使える産院なら、退院時に窓口で払うのは出産費用の総額から50万円を引いた差額だけです。

出産なびで費用の目安が公表されている長崎県内29施設の出産費用の目安(中央値)は46.2万円から59.5万円で、多くの施設で50万円を超えます。2026年6月5日に公布された法律で、出産の標準的な費用に自己負担が生じない新しい給付を、公布から2年以内に始めることが決まっていますが、開始日や金額はまだ示されていません。

長崎県内の産院の数と周産期母子医療センター

県内で出産できる施設は2023年8月時点で40か所で、年々減っています。リスクの高い出産は、長崎医療センターと長崎大学病院の2つの総合周産期母子医療センターを中心にした体制で受け止めています。施設ごとの分娩件数や里帰り出産の受け入れ、母子同室などの違いは、産院を選ぶときの大事な材料になります。

離島や県北、島原半島では選べる施設が限られるため、妊娠がわかった早い段階で、どこで出産するかを考え始める必要があります。

児童手当は高校生年代まで月1万円から支給

児童手当は、0歳から高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている人に支給される国の手当です。2024年10月の制度改正で、対象が高校生年代まで広がりました。申請した月の翌月分から支給され、申請が遅れた月の分は原則受け取れないため、出生や転入のときは早めに市町に申請します。

子どもの年齢1人あたりの月額
3歳未満15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上高校生年代まで10,000円(第3子以降は30,000円)

「第3子以降」は、上の子から数えて3人目以降の子どもで、22歳になった後の最初の3月31日までの兄や姉で親が経済的に負担している子も数に含めます。手当は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、前月分までの2か月分がまとめて支給されます。

子どもの医療費と予防接種の助成は市町で違う

子どもの医療費と予防接種は、市町ごとの違いが出やすい分野です。医療費の助成は県の基準をもとに市町が上乗せしていて、予防接種は任意接種の助成の有無や金額が市町で分かれます。

子ども医療費は高校生世代まで1日800円が基本

長崎県の基準では、子ども医療費の助成は高校生世代まで(18歳になった日以後の最初の3月31日まで)が対象で、自己負担は医療機関ごとに1日800円、月1,600円まで、院外処方の薬局は負担なしです。窓口での払い方(その場で自己負担だけを払う方式か、後から払い戻す方式か)は市町で違い、自己負担をなくしている町もあります。

高校生世代の窓口での払い方や出産祝い金、産後ケア、保育料の独自の軽減を21市町で比べると、0〜2歳児クラスの保育料を全員無料にしている市町もあるなど、住む場所による差が大きいことがわかります。

子どものインフルエンザの予防接種は市町が助成

子どものインフルエンザやおたふくかぜの予防接種は、国の定期接種ではない任意接種で、本来は全額自己負担です。長崎県内では多くの市町が子どものインフルエンザの予防接種を助成していて、対象年齢は小学6年生まで(佐世保市)から高校生相当まで(松浦市など)、注射の自己負担は無料(時津町)から1回2,000円(西海市の高校生相当)までと幅があり、鼻から入れるワクチンはさらに高くなります。予防接種の助成は毎年度決まるため、秋の接種シーズンの前に確認しましょう。

2026年度からは、妊婦のRSウイルスワクチンが定期接種になりました。妊娠28週から36週の間に1回、公費で受けられます。

保育・一時預かり・病児保育とひとり親家庭の支援

仕事や急な用事、子どもの病気のときに子どもを預けられるサービスや、ひとり親家庭への支援も、市町ごとに内容が違います。困ったときにすぐ使えるよう、元気なうちに確認しておきましょう。

一時預かりや病児保育は事前の申請や登録が必要

2026年度からは、保育所に通っていない生後6か月から3歳未満の子どもが、月10時間まで保育所に通える「こども誰でも通園制度」が始まりました。料金は1時間300円が標準で、平戸市や東彼杵町は無料です。利用するには市町への利用認定の申請と施設での面談が必要で、ファミリー・サポート・センターや一時預かりも会員登録などの準備が欠かせません。

子どもが熱を出したときは、病児保育が使える市町があります。長崎市は8施設で1日2,000円、佐世保市は5施設で1日2,000円などで、どこも事前の登録が必要です。夜間に子どもが急に病気になったときは、県の小児救急電話相談(#8000)で受診の必要性を相談できます。

ひとり親家庭の手当・医療費・養育費の支援

ひとり親家庭には、国の児童扶養手当(2026年4月から全部支給で月48,050円)、県の医療費助成(1日800円・月1,600円まで)、養育費の取り決めにかかる費用の補助などがあります。病院の窓口での払い方や、養育費の補助を県と市のどちらに申請するかは、住んでいる市町で違います。

ファミリー・サポート・センターの利用料を、ひとり親家庭に助成している市町もあります(諫早市・大村市など)。手当の窓口で、ほかに使える支援がないかもあわせて聞いておきましょう。

子育て支援を漏れなく受け取るための調べ方

支援の多くは、申請しないと受け取れません。制度を漏れなく使うために、次の方法を組み合わせるのがおすすめです。

  • 妊娠届や母子健康手帳を受け取るときの面談で、使える支援をまとめて聞く
  • 出生届や転入届を出すときに、児童手当や子ども医療費の受給者証の手続きも一緒に済ませる
  • 市町の子育て応援サイトや子育てガイドブックで、独自の支援を確認する
  • 引っ越しをまたぐときは、転出前と転入後の両方の市町に確認する

とくに引っ越しのときは、妊婦のための支援給付の認定が前の市町で取り消され、新しい市町で申請し直す必要があるなど、手続きが二重になるものがあります。補助の中には年度の途中で予算に達して受付を終えるものもあるため、気になる制度は早めに窓口へ問い合わせましょう。

長崎県の子育て支援制度に関するよくある質問

長崎県の子育て支援について、本文で扱っていない点をまとめました。

国の制度と市町の補助が併用できないことはありますか?

国の制度どうしや、国の制度と市町の上乗せは、多くの場合一緒に使えます。一方、市町の住宅や移住の補助には、ほかの補助と併用できないものがあります。諫早市の3世代同居・近居の補助は国・県・市などのほかの補助金を受けるものを対象外にしていて、雲仙市の若者向けの家賃補助は同じ年度の結婚新生活支援補助金と併用できません。

五島市の子育て世帯の引越し補助や長与町の子育て世帯移住支援補助金も、東京圏からの移住支援金とは併用できないとされています。複数の補助を使いたい場合は、申請する前に窓口で組み合わせを確認しましょう。

県外から長崎に引っ越したら児童手当の手続きはどうなりますか?

児童手当は住んでいる市町村が支給するため、県外から引っ越したら、転入した市町で改めて申請します。こども家庭庁は、原則として申請した月の翌月分から支給し、引っ越した日が月末に近い場合でも、引っ越した日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給するとしています。

申請が遅れると、遅れた月の分は原則受け取れません。その年の1月1日に今の市町に住民票がなかった人は、前の住所地の市区町村が発行する所得の証明書が必要になることがあるため、転入届と一緒に窓口で確認しましょう。

里帰り出産のときの手続きは住んでいる市町と里帰り先のどちらでしますか?

妊婦のための支援給付は住民票のある市町村に申請し、妊婦健診の受診票も住んでいる市町が発行します。里帰り先の医療機関で受診票が使えない場合は、住んでいる市町に後から払い戻しを申請します。出産育児一時金は、住んでいる場所ではなく入っている健康保険から支給されます。

里帰りの予定が決まったら、住んでいる市町の窓口で、里帰り先での健診の払い戻しや、県外で予防接種を受ける場合の手続きを確認しておきましょう。払い戻しには申請の期限がある市町が多くあります。

目次