長崎の公的婚活支援・結婚新生活支援補助金ガイド【2026年版】

長崎県内で結婚を考える人が使える公的サポートは、大きく分けて2つあります。ひとつは出会いや婚活そのものを後押しする「長崎県婚活サポートセンター」のような公的サービス、もうひとつは結婚後の新生活にかかる費用を補助する「結婚新生活支援事業」です。本記事では、この2つを中心に、代表的な制度の内容と最新情報を確認できる公式サイトへのリンクを整理しました。

制度の内容・実施の有無は自治体や年度によって変わります。実際に利用・申請する前には、必ず公式サイトや窓口で最新情報を確認してください。

（本サイトは民間が運営する情報メディアであり、長崎県および行政の公式サイトではありません。）

長崎県の結婚支援は「出会いの後押し」と「新生活費用の補助」の2本柱

長崎県内で結婚を考える人が利用できる公的な支援は、性質の異なる2つに分かれています。ひとつは結婚相手を探す段階を支援する出会いの場づくり、もうひとつは結婚が決まった後の新生活費用を補助する制度です。それぞれ利用できるタイミング・窓口・要件が異なるため、自分の状況に合わせて読み進めてください。どちらも公的なサービスであるため、民間サービスに比べて費用負担を抑えながら利用できる点が共通の特徴です。ここから、それぞれの内容を具体的に見ていきます。

婚活支援は独身者向け、結婚新生活支援は新婚世帯向け

「長崎県婚活サポートセンター」のような出会いの場づくりは、独身の人が対象です。一方、「結婚新生活支援事業」は結婚が決まった、または結婚した世帯が対象になります。前者は相手探しの段階、後者は新生活の立ち上げ段階と、利用する時期がはっきり分かれているのが特徴です。たとえば、まだ交際相手がいない段階で結婚新生活支援事業の要件を調べても、実際に使えるのは婚姻届を提出した後になります。反対に、すでに結婚が決まっている場合は婚活サポートセンターを利用する必要はなく、結婚新生活支援事業の要件確認から始めるのが効率的です。すでに結婚が決まっている場合は次章の結婚新生活支援事業から、まだ相手を探している段階の場合はこのまま婚活サポートセンターの章から読み進めてください。

出会いを後押しする公的サービス｜長崎県婚活サポートセンター「あいたか」

結婚相手を探す段階では、長崎県が運営する公的な婚活支援サービスが選択肢になります。民間の結婚相談所と違い、県内在住・在勤者を対象にした公的サービスであるため、比較的利用しやすい料金体系になっているのが特徴です。県が運営するセンターだけでなく、市町村が独自に窓口を設けているケースもあるため、まずはどんなサービスがあるのかを一通り把握しておくと選択肢が広がります。まずは登録前に知っておきたい3つのサービス内容を紹介します。

お見合いシステム・えんむすび隊・ながさきめぐりあいの3メニュー

長崎県は、独身の男女を対象にした公的な婚活支援サービス「長崎県婚活サポートセンター（愛称：あいたか）」を運営しています。主なサービスは次のとおりです。

• お見合いシステム：会員制のデータマッチングで、スマートフォンやパソコンからプロフィールを登録して相手を探せる
• えんむすび隊：結婚支援ボランティアに直接相談できる
• ながさきめぐりあい：企業・店舗・団体などが開催する婚活イベント事業

この3つは併用もできるため、自分でプロフィールを登録して探したい人はお見合いシステム、人を介した相談を重視したい人はえんむすび隊、まずはイベントから気軽に始めたい人はながさきめぐりあい、というように使い分けられます。登録には身分証明書の提出など一定の本人確認手続きが必要になることが一般的で、公的サービスならではの安心感につながっています。詳しい登録方法や必要書類は、公式サイトまたはセンターの窓口で確認してください。

大村市婚活サポートセンターなど市町村独自の窓口もある

市町村単位でも、大村市が独自に「大村市婚活サポートセンター」を設けているように、県だけでなく市町村レベルの窓口があるケースもあります。たとえば大村市婚活サポートセンターでは、結婚に関する相談対応に加えて、会員制のデータマッチングによる「お見合いシステム」や「縁結び隊」による引き合わせなど、県のセンターと似た仕組みのサービスを市独自に提供しています。窓口によって受付時間や休業日が異なるため、訪問前に電話等で確認しておくと安心です。県のセンターと市町村の窓口はどちらか一方しか使えないわけではなく、併用して活用している人もいます。お住まいの市町村に専用窓口がないか、あわせて確認するとよいでしょう。

新生活の費用を補助する「結婚新生活支援事業」とは

結婚が決まった後は、新生活にかかる費用を補助する「結婚新生活支援事業」が使えるかどうかを確認しましょう。対象になるかどうかは「年齢」「所得」「居住する市町村が実施しているか」の3点で決まります。この制度は国が財源の枠組みを用意し、実際の実施判断は市町村に委ねられているため、同じ長崎県内でも受け取れる金額や要件に差が出ます。まずは国の制度としての基本要件を押さえたうえで、長崎県内での実施例を見ていきます。

対象経費と年齢・所得の要件

結婚新生活支援事業は、新婚世帯の新居費用や引っ越し費用を補助する国の制度です。対象となるのは、新居の購入費、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、結婚に伴う引っ越し費用などです。令和8年度（2026年度）の基準では、婚姻日またはパートナーシップ宣誓日の時点で夫婦とも49歳以下であることが要件とされ、世帯の合計所得が500万円未満であることも要件のひとつです。

令和8年度からは、結婚・妊娠・共育てに関する講座の受講なども新たに必須要件に加わっています。この年齢・所得要件を満たしていても、居住する市町村がこの事業を実施していなければ利用できません。次の章で紹介するとおり、実施の有無や補助上限額は市町村ごとの判断に委ねられているため、まずはお住まいの市町村が実施対象かどうかを確認することが最初のステップになります。

波佐見町・長与町の実施例（金額は自治体ごとに異なる）

この制度は市町村が実施の可否を判断するため、実施していない市町村や、独自の金額を設定している市町村もあります。長崎県内の実施例は次のとおりです。

自治体	補助上限額	主な要件
波佐見町	29歳以下：60万円／30〜39歳：30万円	世帯所得500万円以下、婚姻日時点で夫婦とも39歳以下、町内居住 等
長与町	一律20万円（年齢による区分なし）	令和8年1月〜9年3月に婚姻届提出、婚姻時に夫婦とも39歳以下、町内居住、夫婦合算所得500万円未満 等

このように、同じ「結婚新生活支援事業」でも、上限額や年齢区分の設定は自治体ごとに異なります。お住まいの市町村が実施しているかどうか、実施している場合の金額・要件がどうなっているかを、必ず窓口や公式サイトで確認してください。

参考：波佐見町「結婚新生活支援事業補助金について」・長与町「結婚新生活支援事業補助金」

結婚相談所という選択肢

公的なサポート以外に、民間の結婚相談所を利用して結婚相手を探す人もいます。公的サービスとの主な違いは、有料である代わりにマッチングの精度やサポートの手厚さを重視できる点です。専任のカウンセラーが相手探しから交際、成婚までを伴走してサポートするサービスが多く、費用は入会金・月会費・成婚料などをあわせて数十万円規模になるのが一般的です。本記事では特定のサービスを比較・推奨することはしません。

公的なサービスと結婚相談所のどちらを選ぶか迷う場合は、まず費用をかけずに公的な窓口を試してみて、より専門的なサポートが必要だと感じたタイミングで結婚相談所の利用を検討する、という順番でも遅くはありません。まずは県の婚活サポートセンターのような公的な窓口を選択肢の一つとして知っておき、そのうえで自分に合う手段を選ぶことをおすすめします。

支援を漏れなく受け取るための調べ方

婚活支援・結婚新生活支援事業は、それぞれ窓口が異なるうえに、市町村独自の制度は公式サイトの中でも見つけにくい場所に掲載されていることがあります。次の方法を組み合わせて確認すると、使える制度を漏れなく把握しやすくなります。

• 「長崎県婚活サポートセンター あいたか」の公式サイトで、登録方法や相談窓口を確認する
• お住まいの市町村の公式サイトで「結婚新生活支援」を検索し、実施の有無を確認する
• 市町村に婚活・結婚支援の独自窓口がないか、担当課（子育て支援課、企画課等）に問い合わせる
• 引っ越しを伴う結婚の場合、転入前・転出前の両方の自治体に確認する

こうした確認は、結婚が決まってからではなく、婚姻届を提出する前の段階で行っておくと、対象となる経費の支払いタイミングを逃さずに済みます。特に引っ越し費用や新居の契約費用は、婚姻届の提出前後に発生することが多いため、事前に実施状況を把握しておくことが重要です。

よくある質問

長崎の婚活支援・結婚新生活支援事業について、よく聞かれる疑問をまとめます。